単身赴任で住民票を移すメリット・デメリット

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単身赴任なら住民票を移さなくてもOK

単身赴任で住民票を移すかどうかは、かなり悩ましい問題です。
単身赴任で住民票を移すのは義務ではありませんので、
あとはメリット・デメリットで判断する問題となります。

単身赴任で次のような場合には、住民票を移すことは義務ではありません。

国会議員でも地元と東京で2重生活する人は少なくありません。
これらの国会議員は、多くが地元に住民票を置いています。

単身赴任で住民票を移すかどうかを考える場合には、
どちらがメリットが多いかを検討するのがオススメです。
住民票を移すことについてのデメリットとして、次のようなことがあります。

一旦世帯を分割し、実家の住民票の世帯主を奥さんにして、
ご主人を単身赴任先に移動した場合、単身赴任が終わってご主人の住民票を実家に戻しても、
世帯主は奥さんのままで、ご主人が世帯主となることはできません。

住民税の均等割については、実家と単身赴任先とで住民票を分割した場合、
両方から課税され二重払いすることになります。
ただこれは月額で2000～4000円程度ですから、
単身赴任先の自治体からも住民サービスを受けていることを考えれば問題はないかもしれません。

住民票を移さないデメリットは、次の通りです。

住民票を移さない場合には、投票は家族のいる実家で行うことになります。
不在者投票を利用するか、または投票日当日へ実家へ戻る必要が出てきます。

住民票を動かすと、単身赴任先で投票することになりますが、
住民票を移動すると、3ヶ月は投票を行うことができません。

公共機関の住民サービス、例えば図書館やスポーツ施設などの利用、
健康診断などなどは、住民票を移動していないと受けられなくなる可能性があります。
ただこれは、健康保険証などにより利用できる自治体もあります。

印鑑証明は住民票がある自治体の役所で発行されます。
ですから住民票を移動しないと、印鑑証明が必要となる場合は、
実家へ戻るか、奥さんに送ってもらうかしないといけないことになります。

介護保険料は、自治体により数万円の違いが出てくることがあります。

引越しに必要な手続きを確認するなら、
こちらの記事で紹介した引越し前後に必要な手続きのチェックリストを参考にしてみて下さい。